破産を考えている人で負債にあたって保証人となる人物を立てている場合には、事前に相談しておいたほうがよいでしょう。改めてお話ししますが、債務に保証人を立てているときは破産申告前に考える必要があります。つまりは今あなたが破産申告をして免除されるとその保証人が債務をまとめて負う必要があるからです。ということから、自己破産以前に至った詳細とか現在の状況について報告し、謝罪をしておかなければいけないでしょう。保証してくれる人からすると当然のことです。あなたが自己破産をすることから、高額のローンが発生するのですから。そうして、それ以降の保証人になってくれた人の取るべき道は次の4つです。まず保証人である人が「全部返す」という方法です。あなたの保証人がそれら多くの借金を苦労することなく支払うことができるほどの財産をたくわえているならば、この方法を取ることが選択できます。しかしながら、そのまま破産せず保証人自身にお金を貸してもらって、今後は保証人である人に払っていくという手順も取れるかと思います。また保証人が自身と関係が良い場合などは、少しだけ弁済期間を猶予してもらうこともありえます。ひとまとめにして完済ができないとしても、貸金業者も分割に応じるものです。保証人となっている人にも破産手続きされると、借金がすべて返済されないことが考えられるからです。保証してくれる人があなたの借金をあなたに代わり払う財力がない場合は、借金しているあなたと同じく何らかの方法による借金を整理することを選択することが必要です。2つめの方法は「任意整理」を行う方法です。この方法の場合貸方と相談する方法によって、数年の時間で弁済していく方法です。弁護士にお願いする際のかかる費用は債務1件ごとにだいたい4万円。もし7か所からの借り入れがあるなら28万いります。また貸方との交渉は自分でやることもできないことはないですが、法律や交渉の経験がない人の場合債権者が確実に有利な条件を出してくるので気を付けなければなりません。また、任意整理をするということはその保証人にお金を負担してもらうわけなので、あなた自身はたとえ少しずつでも保証人になってくれた人に返していくべきです。3つめですが保証人となっている人も返せなくなった人とともに「破産手続きをする」場合です。保証人である人も返済できなくなった人と同じように破産すれば、その保証人の借金もチャラになります。ただその場合は、保証人が戸建て住宅などを登記しているならばそういった個人資産を没収されますし、証券会社の役員等の職業についているのであるならば影響が出てしまいます。その場合、個人再生という処理を検討することができます。一番最後の4つめですが「個人再生制度を使う」ことができます。住宅等の不動産を処分せず整理を行う場合や、自己破産では資格に影響する職についている場合にメリットのあるのが個人再生による処理です。この方法の場合不動産は手元に残りますし破産手続きのような、資格に影響する制限等は一切かかりません。